【婦人私論】親の介護や、死後の相続やお墓について考えてみた

どーもこんにちは。何でもかんでもディベートしたがるプータローのショウ子（@showcom）と申します。

「現代の生き方」についての特集が豊富な「婦人公論」を片手に、私の考えをひとりで喋るコーナーです。

※誌面側が意図するものと、私の感覚とが異なる点もあるかと思います。あくまでも「私なりに」解釈して、ひとりでディベートしていることをご理解ください。

「婦人公論」今号の特集内容

2019年8月9日号の特集は
「女が悩む実家の10大問題」

特に私が考えさせられたのは、親の介護と、お墓の件です。

実際に、母に「自分が入るなら樹木葬がイイ」と言われ、生前契約できる永代供養の墓地を探し中の私。

今は元気だけど、元気なうちに、要介護になった時や、死後のことをちゃんと話しておいたほうが良いですよね。

今回、取り上げる特集は以下の2つ。

【特集1】「先祖代々」に囚われない、私たちのお墓選び

昔は、生まれた土地で生涯暮らし、先祖代々の墓を受け継ぐということが当たり前だったかもしれません。

でも今は、生まれた故郷を離れて暮らす人の方が多いでしょうし、モノやしきたりを「先祖代々受け継ぐ」ということ自体がナンセンス視される時代。

多様化と言われて久しい昨今。
生き方や結婚などの自由化が進んでいるように、お墓にだって自由があってイイんじゃない？という、私のマインドと合致する特集でした。

ケース1 墓じまい

ケース2 おひとりさま専用の合同墓地

ケース3 樹木葬

まとめ

この特集の末尾に、こんな文章がありました。

亡くなった人に対しての敬意がないと言われるかもしれませんが、本当にそう。

お墓を守ることに神経を使ったり、お墓参りに予算も時間も掛かって苦労するのは、今を生きている私たち。

亡くなった人のことを想うことは大切ですが、今を生きている自分たちの生活も大切だと思うのです。

【特集2】40年ぶりの民法改正による相続のメリット・デメリット

法の改正を詳しく知る機会がなかったので、この特集はありがたいです。

というか、元々の民法がどのような制度だったのかも知りません。

嚙み砕いで解説してくれているので、項目ごとに見ていきたいと思います。

夫に先立たれた妻の住まいは？

今回の民法改正では、夫に先立たれた妻の、その後の生活に配慮された制度が新たに設けられています。

基本的な「相続」の制度として、下記の内容を頭に入れて見ていきましょう。

夫が亡くなり、妻と子に相続が発生すると、妻は法定相続分としての財産の2分の1を、子供は残りの2分の1を、人数に応じて受け継ぐことができます。

 

配偶者居住権

以前は、遺産分割の時に、妻が今住んでいる家を取られてしまう可能性がありました。しかし、民法改正によって配偶者居住権という制度が新設され、今住んでいる家を守ることができるようになったのです。

この制度ができた背景としては、離婚や再婚が増えて「血縁関係のない親子」間での遺産分割が増加傾向にあるということが考えられます。

例えば、夫の前妻の子供と、後妻で財産を分ける場合。
関係が良好であれば、後妻に対して「今住んでいる家を取り上げたりしないよ」という考えになるのが普通かと思いますが、関係が良好でなければ「遺産相続の権利があるんだから、その家を売却する権利だってある！」という主張をされかねません。

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妻にとってはメリットが大きいですが、子供にとってはデメリットもあります。

所有権を子供が持っているのに、妻が配偶者居住権を行使して住み続けている場合です。

この場合、所有権を持っている子供が、相続税や固定資産税を払わなければなりません。しかし、妻が住み続けている間は売却も賃貸による収入を得ることもできないので、支出だけが増えるということになります。

生前贈与

夫から、生前に自宅の名義変更等で生前贈与されている場合、所有権は名義人である妻のものです。

これまでは、その生前贈与された財産も、死後の遺産分割時の総額計算に含まれてしまっていました。そうなると、死後の遺産分割で現金を相続できる額が少なくて、住む場所はあるけれど、生活に困窮するという可能性があったのです。

しかし、民法の改正で、生前贈与された自宅は換算せずに、遺産分割を受けられるようになりました。

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これも、妻にとってはメリットですが、子供にとってはデメリットです。

妻が生前贈与を受けた不動産の評価額が高く、現金の遺産が少ない場合は、子供の取り分がほとんどない可能性もあります。

夫の親を介護した時の見返りは？

介護は、親に最も世話になった人が行えれば良いのですが、住んでいる場所や仕事の関係などから、そうもいかないことが多いでしょう。
どうしても、仕事に融通を効かせやすい、女性が介護の役割を担いがちです。

実の両親であれば、話は簡単ですが、義理の両親であれば心的負担も大きそうです。

これまでも、報酬を得ずに故人の介護や看病をした人は、相続財産を多く請求することができましたが、法的相続人に限られていました。

しかし、今回の改正で、義理の子供でも請求できるようになりました。

特別寄与料の請求

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とはいえ、自分から、夫の親族に対して「私にも介護の見返りをください！」と主張するのは難しいでしょうし、寄与料が認められるには相続人全員の同意が必要です。

なかなかハードルの高い請求のように感じられます。

そこで、誌面でオススメされていたのが、介護をしてくれる人を生命保険の受取人にすることです。そうすることで、まとまった金額を確実に残すことができますね。

親の葬儀代が用意できない時は？

突然やってくる親の死。
葬儀費用や医療費など、人が亡くなる際には大金が必要になります。

親の貯蓄から出させてもらおうと考えることもあるかと思います。しかし、今までは、それができなかったのです。

遺産は、被相続人が亡くなった時点で相続人全員の共有となります。

相続人の誰かが勝手に預貯金を引き出したり、講座の名義を変更したりするのを防ぐため、金融機関は預貯金の名義人死亡を知った時点で、「口座の凍結」を行います。

それが、今回の改正で新たな制度が設けられました。

仮払い制度

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上記の計算を用いて、例えば預貯金が1200万円で、法定相続分が1/2の場合。
「1200万円 × 1/3 × 1/2 = 200万円」ですが、上限金額が150万円なので、実際に引き出せるのは150万円となります。

この制度における最大のデメリットは、遺言書に「遺産を残さない」と指定されている人が勝手にお金を引き出すことができるということです。

自分の相続分が少なすぎる時は？

配偶者や子供など、一定範囲の相続人には、遺産のうち「最低限受け取れる分」として、遺留分の割合が法律で決められています。

もし相続人の誰かが遺言で遺産を多く受け取り、他の人の取得額が遺留分に満たない場合、その不足分を、多くもらった人に請求することができました。

しかし、この遺留分の請求は、現物でしか求めることができませんでした。

どういうことかというと、不動産を相続した人に、「私の相続分が少ないから、不足分を分けて」と遺留分の請求を行った際は、現金としてではなく、不動産の返還でしか求めることができなかったのです。

それが、今回「遺留分の請求は、全て現金で」という方針に転換されました。

遺留分侵害額請求

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遺言書って必要？

遺言書って、ちゃんとした形式で書かないと法的効果がなく、作成が面倒らしいんですよね。

まず、現在よく利用されている遺言書には2つのタイプがあります。

「自筆証書遺言」
手書きの遺言書のこと。
費用がかからないというメリットはありますが、書式に細かい規定があります。
添付する目録も含めて、全て手書きで作る必要がありました。

「公正証書遺言」
公証役場で作る遺言書のこと。
費用（数万円から十数万円）はかかるものの、公証人に自宅まで来てもらうことが可能で、弁護士や司法書士に作成してもらうこともできるので安心です。

しかし、今回の改正で、自筆証書遺言の添付物の一部がパソコンでの制作や、コピーでも可能となりました。

自筆証書遺言

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遺言書の保管制度

また、2020年7月から、自筆証書遺言の原本を、法務局で保管する制度が新しく始まります。

自筆証書遺言は、自宅で保管されることが多く、せっかく作成しても紛失や破棄、あるいはないように不満のある人による改ざんの恐れもありました。

しかしこれからは、本人が所轄の法務局に申請すれば「遺言証書保管事実証明書」が交付され、法務省で保管してもらうことが可能になります。

しかし、これにはデメリットもあります。
一度、保管を依頼した後、内容を書き換えたくなった場合、遺言書の訂正は、本人が法務局へ申請をしに行かなければなりません。

万が一、病気や怪我で動けなくなった時、書き換えたいのに書き換えられないという可能性があります。

まとめ